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豚熱及びアフリカ豚熱対策の強化
（提案要求先 農林水産省）
（都所管局 産業労働局）

（１）野生イノシシの豚熱対策を確実に実施するため、東京都が行
う事業に必要な財源と経口ワクチンを確保すること。
（２）近隣国で発生しているアフリカ豚熱の国内侵入防止策を確実
に実施するとともに、国内でのまん延防止対策に万全を期すこ
と。
＜現状・課題＞
平成３０年９月に岐阜県で発生した豚熱は、全国飼養頭数の約４分の１を占め
る関東地域にまで拡大し、養豚農家の経営に多大な影響を与えている。
こうした中、国は、豚熱発生県及びその隣接県（３９都府県）をワクチン接種
推奨地域に指定し、飼養豚への予防的ワクチン接種を進めるとともに、野生イノ
シシによる感染拡大を防ぐため、野生イノシシへの経口ワクチン散布を推進して
きた。
東京都では、こうした国の対策を踏まえて、令和元年１２月末から養豚農家等
への予防的ワクチンの接種を行うとともに、東京都野生イノシシＣＳＦ対策協議
会を設立し、令和２年３月中旬から本協議会が実施主体として経口ワクチンの散
布を実施し、感染防止に努めてきた。
令和３年４月１日から、改正家畜伝染病予防法が施行され、野生イノシシへの
経口ワクチン散布は、都道府県事務として位置づけられたにもかかわらず、必要
な規定や経口ワクチンの流通体制が未整備で、国庫負担金を財源とした都道府県
事務としての散布が行えない状況である。野生イノシシの豚熱対策を確実に実行
するため、野生イノシシにおける豚熱の浸潤状況調査、経口ワクチン散布等に係
る経費について、国は必要な財源と経口ワクチンを確保し、各都道府県に配布す
ることが必要である。
加えて有効なワクチンがないアフリカ豚熱については、韓国の野生イノシシで
継続して発生し、飼養豚での発生も確認されている。アジア全体でも発生が継続
しており、我が国への侵入リスクが高まっている。国は動物検疫の強化や畜産物
の輸入に係るＰＲを行っているが、違法な畜産物の輸入はいまだ後を絶たない。
また、国内に本病が侵入した場合に備え、国は法改正により予防的殺処分の規
程を定めた他、令和２年度よりワクチン開発に着手するなど、まん延防止の対策
にも努めているところである。野生イノシシの対応についても、豚熱が国内に侵
入、拡大した経験則から特定家畜伝染病防疫指針に示されているものの、具体的
な方法については検討が始まったばかりである。
本病は一度、国内へ侵入を許せば、非常に深刻な被害が生じると考えられ、よ
り効果的かつ具体的な対策を講じる必要がある。
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