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建築物の耐震化の推進【最重点】
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進
（提案要求先
（都所管局

国土交通省）
都市整備局）

（１）緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進するため、地域防災
拠点建築物整備緊急促進事業の適用期限を令和７年度まで延長
すること。
（２）地域防災拠点建築物整備緊急促進事業の耐震診断・耐震改修
等の費用助成について、必要な財源を確保するとともに、国の
交付率を引き上げるなど拡充を図ること。特に、緊急輸送道路
沿道建築物の耐震改修等の費用助成について、特に倒壊の危険
性が高い建築物の場合に限り、交付対象限度額の更なる割増し
を行うこと。加えて、段階的改修の際、２回目以降の工事が未
定の場合も助成できるよう拡充を図ること。また、占有者が存
する建築物の耐震改修等に要する費用に対する助成額の加算に
ついて助成対象とするよう拡充を図ること。
（３）耐震改修した場合の固定資産税の減額措置について、一定期
間延長するとともに対象建築物を拡大して実施すること。
＜現状・課題＞
東日本大震災では、道路分断などにより、発災後の早急な救命救急活動や物資
輸送が滞るなど大きな支障が生じ、緊急輸送道路の機能の確保の重要性が改めて
明らかになった。
首都直下地震の切迫性が指摘されている東京においても、大地震が起きた際に
都民の生命・財産を守るとともに首都機能を確保するため、防災拠点や他県等と
連絡する緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を進め、建物の倒壊による道路閉塞
を防止することは喫緊の課題である。緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を早急か
つ強力に促進するため、継続して必要な財源を確保・拡充するとともに、以下の
とおり施策を充実することが必要である。

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