等と連携のうえ、被保険者に丁寧な説明を行い、制度に対する理解を得ることが
必要である。
今後、現行制度の更なる見直しを行う場合は、必要な医療への受診抑制につな
がることがないよう、低所得者に十分配慮した制度の在り方を検討するとともに、
財源については、地方自治体に対し財政安定化基金による特例的な対応を求める
など負担を転嫁することのないよう、国の責任において確保することが必要である。
さらに、後期高齢者医療制度における調整交付金は、都道府県単位で所得水準
に応じ加減される仕組みとなっているが、わずかな所得額の変動が交付額に大き
く影響するなど、広域連合の財政運営が不安定になっている。
＜具体的要求内容＞
（１）後期高齢者医療制度における保険料負担や財政安定化基金の在り方につい
て考えを示すこと。
（２）窓口負担割合の見直しに関する法施行に当たっては、地方自治体や保険者
などの関係団体等と連携のうえ、被保険者に丁寧な説明と周知を図ること。
今後、現行制度の更なる見直しを行う場合は、制度設計者である国の責任
において、必要な医療への受診抑制につながることがないよう、低所得者に
十分配慮した制度の在り方を検討するとともに、必要な財源については、国
の責任において確保すること。
（３）広域連合が安定した財政運営を行えるよう、国庫支出金の一部を都道府県
の所得水準に応じて加減する調整交付金の算定方法等を見直すこと。

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