＜具体的要求内容＞
（１）自治体が地域の実情に応じたきめ細かい予防対策をより一層推進できるよ
う、結核対策特別促進事業に十分な財源措置を講じるなど、結核根絶に向け
た取組を強化すること。
（２）入国前結核スクリーニングを早期に開始し、その精度管理を徹底すること。
（３）行政的医療である結核医療の維持に当たっては、専門的かつ多様な医療が
必要とされる患者への対応や外来診療の評価を充実するために、診療報酬の
更なる改善その他必要な対策を講じること。
また、専門的医療に対応可能な国立病院等の結核病床を維持し、中心的な
役割を担っていくこと。
（４）薬剤耐性結核の治療に関し、専門的な治療を提供する現場のニーズに対応
できるよう、公費負担の対象となる薬剤の範囲の拡大を図ること。

３

予防接種施策の充実
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

感染症の拡大を防止するため、予防接種対策をより一層充実すると
ともに、継続的・安定的な制度を構築すること。
＜現状・課題＞
高齢者、乳幼児等の健康と生命を守るためには、予防接種による感染症予防策
の一層の充実が重要である。
国は、広く接種を推進することが望ましいとするワクチンのうち６ワクチンを
定期接種に追加したが、おたふくかぜワクチン等は、引き続き、課題等の整理・
検討を行うこととされており、具体的な導入の見通し等は示されていない。
定期接種を円滑に実施するためには、ワクチンの追加等に関して具体的な年度
目標等を示すなど、中長期的な展望を明らかにした上で導入を進めるとともに、
供給の安定化についても対策を講じる必要がある。また、予防接種による健康被
害への不安や、有効性・安全性に関する情報提供を求める声もあり、これらに適
切に対処し、国民の理解を求めていく必要がある。
風しんについては、国は、「風しんに関する特定感染症予防指針」を策定し、
令和２年度までに国内からの風しんの排除を達成することを目標に掲げ、抗体保
有率の低い世代の男性に対する抗体検査・予防接種等を推進してきたが、現在も
目標は達成されておらず、引き続き、総合的な対策を進めていく必要がある。
子宮頸がんの原因となるＨＰＶの感染を防ぐワクチンの接種については、ワク
チンとの因果関係を否定できない疼痛の発生を踏まえ、平成２５年６月から定期
接種の積極的勧奨が差し控えられてきたが、令和３年１１月に積極的勧奨の再開
が決定された。差控え期間中に接種機会を逃した対象者については、令和４年４
月から３年間は定期接種の対象とすることとされたが、これまでの経緯も踏まえ、
被接種者が安心して接種を受けられるよう、十分な情報提供が必要である。
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