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災害情報等の多言語発信
（提案要求先
（都所管局

気象庁）
総務局）

気象庁が発信する防災情報を多言語で発信するなど、災害時におけ
る外国人への情報提供体制を充実すること。
＜現状・課題＞
訪日外国人旅行者は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和２年には前
年度比マイナス８７％の４１２万人となったものの、在留外国人は微減の２８８
万人となっている。こうした中、大阪府北部を震源とする地震や北海道胆振東部
地震、都内でも被害が発生した令和元年房総半島台風及び令和元年東日本台風で
は、観光客を含む多くの外国人が防災情報等を収集できない事態が生じるなど、
多言語での防災情報等の発信について課題となっている。
気象庁では、情報配信事業者等が多言語で防災情報を発信する場合に必要とな
る翻訳表現を考案し、多言語辞書として公表しているが、災害時に情報発信を行
うには、当該多言語辞書を活用したとしても、発信主体ごとに情報の多言語化を
行う必要があり、発信主体ごとに多言語への翻訳の費用が発生する状況にある。
災害時等の緊急事態における災害情報等の多言語での発信に当たっては、外国
人が必要とする情報を迅速かつ正確に提供するとともに、全国で均質的な情報提
供を確保するためにも、国による情報発信を行う体制を整備することが必要であ
る。
＜具体的要求内容＞
災害時等の緊急事態においても、迅速かつ正確に国の災害情報を多言語により
提供できる体制の更なる整備を図るとともに、災害情報の発信に当たっては、発
信主体ごとに多言語への翻訳を行うのではなく、気象庁により一元的に多言語化
を図ること。
参

考

気象庁の多言語対応について
気象庁は、緊急地震速報等を情報配信事業者等が多言語で提供する際に必要と
なる翻訳表現を、緊急地震速報・津波警報の『多言語辞書』として平成２７年に
公表。平成３１年３月には気象警報等の『多言語辞書』を公表。また、令和元年
７月からは気象庁ホームページにおいて気象警報等を多言語で配信開始。
（翻訳言語：１４カ国語
英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・「やさしい日本語」など）

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