参

考

○これまでの主な経緯
平成15年 5月 ブッシュ－小泉会談で軍民共用化の実現可能性の検討に合意
12月 政府関係省庁（内閣官房、外務省、国土交通省、防衛省）と都による連絡
会を設置
平成17年 9月 「横田の民間航空利用の効果を検証する公開シンポジウム」開催（財団法
人統計研究会・首都大学東京共催）
平成18年 5月 ・在日米軍再編の最終とりまとめ「再編実施のための日米のロードマップ」
に合意（日米安全保障協議委員会）
・JALとANAが国と都に「横田飛行場の軍民共同使用に関する要望書」提出
10月 第1回日米協議（スタディグループ）開催
平成19年 5月 八都県市首脳会議が、横田飛行場の民間航空利用等の早期実現について、
国に要望することを決議
9月 安倍首相がブッシュ大統領に共用化の実現に向けた検討について協力を
要請
11月 高村外務大臣がゲイツ米国防長官と会談し、軍民共用化に関する日米協議
を継続していきたいと発言
平成20年 3月 軍民共用化に関する検討委員会が「横田基地軍民共用化推進セミナー」を
開催
10月/11月 関東地方知事会、八都県市首脳会議が、米新政権下における共用化
等の早期実現について、国に要望することを決議
平成21年11月 八都県市首脳会議が、共用化の早期実現に重点的に取り組むよう、国に要
望することを決議
平成22年 8月/11月 首都圏連合フォーラム及び九都県市首脳会議が、共用化に向けて重
点的に取り組むよう国に提言
11月 都が横田基地の活用を含めた「首都圏におけるビジネス航空受入れ体制強
化に向けた取組方針」を策定
12月 都が「横田基地軍民共用化推進セミナー」を開催
平成24年 4月 ・石原知事がキャンベル米国務次官補に、共用化の早期実現を要請
・日米首脳会談で野田首相からオバマ大統領に、共用化の検討を要請
7月 共用化に関する政府関係省庁と都による局長級会議開催
10月 関東地方知事会が、共用化について、米国との協議を具体的に進め早期実
現を図るよう、国に要望することを決議
平成25年10月/11月 関東地方知事会、九都県市首脳会議が「2020年東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝ
ﾋﾟｯｸ競技大会開催に向けた支援について」の国への要望の中で、共用化の
早期実現の要望を決議
平成26年 7月 国土交通省 交通政策審議会 首都圏空港機能強化技術検討小委員会の｢中
間とりまとめ｣の中で、｢その他の空港の活用等｣として議論
10月 関東地方知事会が｢日本の成長を支える国際政策の取組について｣の国へ
の要望の中で、共用化の早期実現の要望を決議
平成27年 2月 多摩地域商工会・商工会議所28団体が「多摩地域経済団体横田飛行場民間
利用促進協議会」を設立
10月 関東地方知事会が「関東圏における交通ネットワークの強化について」の
国への要望の中で、横田飛行場の活用等の要望を決議
平成28年 5月 関東地方知事会が「関東圏における交通ネットワークの強化について」の
国への要望の中で、横田飛行場の活用等の要望を決議
平成29年 8月 首都圏整備促進協議会が、国への「首都圏整備事業推進に関する提案・要
望」の中で、共用化の早期実現を提案・要望
平成30年 8月 首都圏整備促進協議会が、国への「首都圏整備事業推進に関する提案・要
望」の中で、共用化の早期実現を提案・要望
平成31年 1月 「国と東京都の実務者協議会」において、東京2020大会期間中の横田基地
の民間航空利用について協議することを合意
令和元年10月 「多摩地域経済団体横田飛行場民間利用促進協議会」が都に東京2020大会
開催時における横田飛行場の民間航空利用促進に関する要望書を提出

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