める恒久的な仕組みとすること。
（３）認知症疾患医療センター運営事業に対する補助金について、事業内容や地
域特性に見合った十分なものとすること。
（４）認知症専門診断管理料は、認知症疾患医療センターと同等の機能を持つ医
療機関も対象とするとともに、業務の実態に即した報酬水準とすること。

５

地域医療介護総合確保基金（介護分）の充実
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

地域医療介護総合確保基金について、自治体が地域の実情に応じ
て有効な施策展開を図れるよう、弾力的に活用できる仕組みとする
こと。
＜現状・課題＞
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に基づき、医療
・介護サービスの提供体制の総合的・計画的な整備等を推進するため、都道府県
は、国３分の２、都道府県３分の１の負担割合により、地域医療介護総合確保基
金（以下「基金」という。）を設置している。なお、都道府県負担分は、地方交
付税交付金により財源措置されているが、不交付団体である都においては、これ
を自主財源で賄っている。
国は、平成２７年度補正予算において、「介護離職ゼロ」に向けた緊急対策と
して、基金の積増しを行った。
しかし、基金の活用に当たっては、原則として、各年度の所要額は当該年度の
積立額により充当すべきとされていることや、平成２７年度補正予算分の使途が
限定されていること、基金造成事業に要する各区分（介護施設等の整備分、介護
従事者の確保分）の経費の配分変更が認められていないことから、都においては
多額の基金残高が累積している。
介護施設等整備事業については、平成１８年度の三位一体改革との関係から、
基金対象事業が地域密着型施設の整備などに限定されており、より需要のある
広域型施設の整備等へ充当できない。さらに、基金事業の配分基礎単価は令和
元年度に一定程度引上げられたものの、基本的に全国一律であり、建築価格や人
件費の高騰は、首都圏をはじめとした大都市においてより深刻であるという実
態を十分に反映していない。特に、定期借地権の一時金に対する補助について、
その補助額は、路線価の２分の１に対して、その２分の１（実質４分の１）と
なっているため、事業者の負担が大きく、都は、独自に上乗せして補助を行って
いる。
また、対象事業が限定的に列挙されているため、例えば、都が独自に実施して
いる、特別養護老人ホーム等を整備する際の土地賃借料への補助や、奨学金の貸
与を受けた介護職員に対して返済相当額を手当として支給する事業者や介護職員

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