クが高い方が多数いる施設等における検査需要が増えている。さらに、新型コロ
ナウイルス感染症に加え、原油価格や物価高騰等の影響を受ける事業者数が多く、
そうした事業者を金融・経営の両面から支援するための対策など、引き続き都に
求められる財政需要は大きい。
東京は世界から人が集まり、日本各地と世界とをつなぐ結節点として、我が国
の経済活動の中心も担っており、日本経済全体の復活への道筋を確かなものとす
るためには、首都東京での感染再拡大を確実に食い止め、東京の経済をしっかり
と下支えすることが極めて重要である。そのため、財政力指数等による割落とし
などを用いない、東京の実情を踏まえた支援が不可欠である。
＜具体的要求内容＞
（１）医療提供体制の確保や感染拡大防止策の徹底、長期にわたる行動制限に加
えて物価高騰等の影響を受けている地域経済の回復・活性化を促す取組には、
息の長い施策を講じる必要があるため、「新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金」や「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の
継続・拡充をはじめとして、全ての自治体に対し、確実かつ十分な規模の財
政支援を講じること。
とりわけ、感染再拡大への備えとして検査体制の強化が求められているこ
とや、物価高騰等が長期化する可能性などを踏まえ、地域の実情に応じて自
治体が実施する事業に幅広く交付金を活用できるよう、国において財政措置
を行うこと。
また、今後、感染が再拡大した際に自治体が地域の感染状況を踏まえて営
業時間の短縮要請等を行う場合においては、即時対応特定経費交付金を確実
に措置するなど、国として自治体の財政負担が生じないよう必要な財政措置
を講じること。
（２）財政支援に当たっては、財政力指数等による割落としなどを用いることな
く、各自治体の感染状況や地域経済への影響などに伴う行政需要を適切に反
映した支援とすること。
（３）全ての自治体が安定的に必要な資金を確保し、持続可能な財政運営が行え
るよう、各種財政制度における所要の措置も含め、必要な対策を講じること。

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