必要がある。
（３）パラリンピックメダリストへの報奨金については、２００８年北京パラリ
ンピックから始まり、２０１８年平昌大会から金額が引き上げられた。しかし
銀メダル、銅メダルについてはオリンピックメダリストと同額となったものの
金メダルについては、オリンピックメダリストへの報奨金とはまだ差がある状
況である。
国は、東京 2020 パラリンピック競技大会後も、日本代表選手の士気を高め、
競技をしていく上での励みとなるよう、パラリンピック全メダリストへの報奨
金の増額に向けて取り組むとともに、聴覚障害者や知的障害者などを対象にし
た競技性の高い国際大会でのメダリストについても、同等の措置の検討が求め
られる。
（４）東京 2020 大会に向けて、数多くのパラリンピック競技の国際的な大会が東
京で開催され、多くの都民・国民がパラスポーツの迫力・魅力を体感し、魅了
された。都は、大会後、パラリンピック競技以外のパラスポーツも社会に根付
かせるために様々な取組を重層的に展開することとしており、その一つとして
今後も国際的なパラスポーツ大会が継続的に開催されていくことは重要である。
特に、デフリンピックなど複数の競技を同時に開催する総合的で大規模な国
際大会の実施にあたっては、競技団体等の主催者の運営力等を踏まえ、国にお
いても、ノウハウや人的・財政的支援を行うなど積極的な取組を推進すること
が不可欠である。
＜具体的要求内容＞
（１）東京 2020 パラリンピック競技大会のレガシーとして、パラスポーツが社会
に定着するよう、パラリンピック競技に留まらず、聴覚障害者や知的障害者
などによる様々なパラスポーツについても、その魅力を広く国民に発信し、
効果的な普及啓発に取り組むこと。
（２）パラリンピック競技大会をはじめ、国際大会における日本代表選手の競技
力向上のため、パラスポーツ団体の活動拠点や財政面を含めた基盤強化を強
力に推進すること。
（３）日本代表選手の士気を高め、競技をしていく上での励みとなるよう、パラ
リンピック等のメダリストへの報奨金の増額に向けて、積極的に取り組むこと。
（４）大規模な国際大会の開催にあたって、大会準備・運営が滞りなく行われる
よう、国施設の無償提供、競技団体の体制構築、選手の発掘・育成・強化、
人的・財政的な支援を行うなど、積極的な取組を推進すること。

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