＜具体的要求内容＞
（１）感染症の発生の早期探知や国内侵入防止のため、海外における発生状況の
情報収集体制を強化するとともに、検疫体制の充実、病原体等の検査体制及
び地方自治体との連携体制の充実強化を図ること。
（２）国際化の進展や人口密集など、感染症のまん延リスクの高い大都市の特徴
を踏まえ、旅行者等の入国者に対する多言語による情報提供、一類感染症等
発生時対応の際に医療従事者が着用する防護着等の医療資機材確保など、独
自の感染症対応対策の強化に取り組む地方自治体に対し財政的支援を拡充す
ること。
（３）感染症発生時において積極的疫学調査や感染拡大防止の指導、入院勧告の
実施など、まん延防止のための多岐にわたる取組を行うこととなる保健所の
機能強化に取り組むこと。
ア 公衆衛生医師や保健師など感染症対策に携わる人材育成の拡充や人材確
保に取り組む自治体への支援、都道府県域を越えた広域的な応援職員派遣
の体制整備を更に進めるなど、保健所が感染拡大時にも対応できる体制の
構築を図ること。
イ 保健所がデジタル技術を活用し、効率的に情報収集や整理などを行い、
業務負担が軽減されるよう、ＤＸの推進に向けて、必要な財政支援を行う
こと。
（４）広く医療機関において、適切な感染制御の下に診療が行えるよう、感染症
専門医や感染管理看護師等の育成・配置を促進するとともに、現場の実情に
即した短期的な研修プログラムの作成・提供や、自治体が医療機関の人材育
成等に対する支援を行う際の財源措置を行うこと。
（５）感染症発生時に医療機関が即応できるよう、予め病床確保や応援体制の仕
組みづくりを進めること。また、感染者数が急増した際には、高齢者などの
ハイリスク者を適切な医療につなげられるような陽性者把握の仕組みを構築
すること。
（６）感染症にり患し入院を要する患者等の移送については、迅速に適切な医療
の管理下に置き、安全かつ効率・効果的な運用が行えるよう、衛生主管部局
と消防機関等との連携等についてルール化を行うこと。
また、一自治体による患者対応が困難な場合に近隣都道府県間等における
広域的な患者受入れ・搬送等が円滑に進められるよう、要請基準や適用例の
整理も含め早期に課題を整理し、実施体制の整備を進め、また、そのための
搬送体制の整備も含め必要な財源を措置すること。
（７）新興感染症等の発生に備え、医薬品やワクチンに関する研究開発を進める
とともに、備蓄も含めた安定的な供給体制の構築を行うこと。
ア 安全性、有効性の高い治療薬やワクチンの開発が迅速に行われるよう、
医薬品やワクチンに関する研究開発に恒常的に取り組む体制とともに、治
験や承認を速やかに行える仕組みの構築を進めること
イ 医薬品及び医療資機材の確保を図り、有事の際に安定的供給や円滑な
流通が迅速に行えるよう、備えを講じておくこと。
ウ 抗インフルエンザウイルス薬をはじめとする感染症治療薬について、引
き続き安定的供給に努めること。また、医薬品等の備蓄については、効率
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