（２）国有地の貸付けについて、貸付条件を見直すこと。
＜現状・課題＞
国は、介護施設を整備する場合に限り、国有地の貸付料を減額しているが、そ
の他の分野は減額対象とされていないため、地価の高い都市においては活用が図
りにくい。
また、国から社会福祉法人への直接貸付けは可能となったものの、株式会社や
特定非営利活動法人などの事業者に対する直接貸付けは認められていない。
＜具体的要求内容＞
国有地の貸付けに当たっては、低廉な価格で児童福祉施設を整備することがで
きるよう、貸付料の減額を行うこと。
また、国から社会福祉法人以外への直接貸付けも可能とすること。

（３）安定的に保育人材が確保できるよう、保育士宿舎借り上げ支
援事業等について制度運用の改善を図ること。
＜現状・課題＞
保育所待機児童の解消に伴う近年の保育所整備等の増加により、都内における
保育人材の需要が大きく伸びている。令和３年度から令和６年度末までに全国で
約１４万人分の保育の受け皿を整備するためには、サービスの担い手となる保育
人材の確保及び定着が重要である。
保育士宿舎借り上げ支援事業は、平成２９年度から、採用後１０年目までの保
育士へ対象が拡大されたが、令和４年度は、採用後８年目までに縮小される見込
みである。また、保育士以外の職員は補助対象となっていない。
また、平成３０年度からは、待機児童数が５０人未満かつ有効求人倍率が全国
平均を超えていない区市町村、令和２年度からは、直近２か年の待機児童数が連
続して５０人未満かつ直近２か年の有効求人倍率が連続して全国平均以下の区市
町村、令和３年度からは、直近２か年の有効求人倍率が連続して２未満の区市町
村について、対象が採用後５年目までとされたほか、平成３０年度から、特別区
及び財政力指数が１．０を超える市町村については、交付額が従前の４分の３に
縮小されている。
さらに、令和２年度からは、補助基準額について、周辺の自治体と比較して低
い設定とされている自治体もあり、そうした自治体からは、離職者の増加や周辺
自治体への人材流出により保育士確保に支障が生じる等の懸念が示されている。
国は、保育士のキャリアアップの仕組みとして、「キャリアアップ研修」の受
講を要件に、技能経験を積んだ職員に対し、追加的処遇改善を行うこととした。
キャリアアップ研修受講修了者の情報管理は、全国統一のシステムが必要になる
と想定されるが、詳細が示されていない。
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