また、「地球温暖化対策のための税」が平成２４年１０月から導入されたが、
税の導入に伴う税収に関し、気候変動対策における国と地方の役割分担を踏まえ
た財源配分が課題となっている。
＜具体的要求内容＞
（１）
ア ＩＰＣＣ『１．５℃レポート』が提起した、２０３０年までの「今後１
０年間の取組」にふさわしい早期に取り組む事項や取組開始時期の明確化
ＩＰＣＣ特別報告書「１．５℃の地球温暖化」（２０１８年１０月）の
内容を踏まえて、２０３０年までの温室効果ガス削減に向けた行動を一刻
も早く開始すること。特に「今後 5 年間で取り組む事項」や２０３０年ま
での間の取組開始時期等を明確化すること。
再生可能エネルギーの基幹エネルギー化や電化が困難な分野における熱
エネルギーの脱炭素化、再生可能エネルギー由来のＣＯ₂ フリー水素の活
用など、脱炭素社会を実現するエネルギー構造転換に係る２０３０年まで
の取組内容の具体化を図ること。
脱炭素熱がいつ頃から活用できるかという見通しは、今後の都市開発等
の在り方に大きく影響を与えるため、今後の普及拡大に向けた２０３０年
までの取組内容の具体化と早期実用化に向けた取組を推進すること。
自らの強い意思表明と具体的施策を礎に、「持続可能な開発目標（ＳＤ
Ｇｓ）」の実現にも寄与する、一層野心的な計画策定を目指すものとし、
国際社会が進める脱炭素社会の実現に向けて先導的な役割を果たしていく
こと。
イ カーボンプライシングなど脱炭素社会実現のための規制的措置を含む
総合的な施策の早期構築
なお、既存火力発電については、更なる高効率化と脱炭素化を図る必要
がある。このためにも、火力発電所を対象としたＣＯ₂ 排出量の削減義務
化や電力需要家と火力発電所を対象とする国内排出量取引制度等実効性
の高い規制的措置の導入を含む総合的な施策を早期に構築すること。
ウ 総量削減を中核とする実効性の高いキャップ＆トレード制度の早期実現
国内排出量取引制度の創設に当たっては、以下の点を実現し、実効性の
高い制度とすること。
① 自主目標による削減や原単位規制ではなく、削減義務率などを設定し
た総量削減義務を導入すること。
② 更なる高効率化と脱炭素化を図るため、直接排出方式により火力発電
所の排出総量を対象とすること。
③ 事業者単位でなく、事業所単位の制度とすること。
④ 特に大量の温室効果ガスを排出する事業所を対象とし国が実施する制
度と、それ以下の一定程度の温室効果ガスを排出する事業所を対象とし
地方自治体が実施する制度の二制度を創設し、国と地方がともに積極的
な役割を果たす制度とすること。
⑤ 東京都のキャップ＆トレード制度や都道府県・政令指定都市が実施し

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