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ライフライン施設の耐震化などの推進
（提案要求先

内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省）
（都所管局 総務局・建設局）

首都直下地震などへの必要な対策を着実に進めるため、ライフラ
イン施設の耐震化などを推進すること。
＜現状・課題＞
平成３０年９月６日に発生した北海道胆振東部地震において、火力発電所の損
傷による北海道全域の停電は住民に対して多大な影響を与えた。
都でも首都直下地震発生時に同様な被害がないように備える必要があり、現在、
ライフラインの早期復旧に向けた取組として、上下水道の耐震化や道路整備によ
る無電柱化を図るとともに、ライフラインの復旧活動拠点の確保に努めている。
国においても、国道における無電柱化を進めており、特にセンター・コア・エ
リア内の整備に努めているところである。
また、都は平成２４年４月に、首都直下地震など東京に被害を及ぼす地震に関
する被害想定を公表し、同年１１月には、被害想定で明らかになった東京の防災
上の課題や東日本大震災の教訓を踏まえて、地域防災計画を修正した。同計画で
は、被災から６０日以内に全てのライフラインの機能を９５パーセント以上回復
させることを目標としており、その達成のためにも施設や設備の耐震化などを更
に推進していく必要がある。
一方、平成２５年１１月に制定された首都直下地震対策特別措置法に基づき、
平成２６年３月に策定された「首都直下地震緊急対策推進基本計画」では、首都
直下地震の発生に備えた地震防災対策のうち、都を含む緊急対策区域における政
府の講ずべき措置として、「ライフライン等の耐震化」が掲げられており、平成
２７年３月の改定では、設定された減災目標を達成するための具体的な目標等が
設定されるなど、国としての主体的かつ計画的な対策の更なる推進が求められる。
＜具体的要求内容＞
首都中枢機能の維持及び首都圏における経済活動の継続のため、電力・都市ガ
ス・通信関係の事業者等に働きかけ、発電・送電システム等の耐震性の向上や供
給裕度の確保等、ガスなどの埋設管の耐震化や無電柱化を促進すること。緊急交
通路（緊急車両の通行を円滑にするため、大規模災害時に一般の車両が通行を禁
止・制限される道路）における共同溝の設置についても推進すること。

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