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小児救急医療体制の整備
（都所管局

（提案要求先 厚生労働省）
福祉保健局・病院経営本部）

（１）小児救急医療体制を確保するため、医師確保策を緊急に講じ
るとともに、小児救急医療に係る診療報酬の改善等に引き続き
努めること。
（２）小児救急医療対策に係る医療提供体制施設整備交付金及び医
療提供体制推進事業費補助金の一層の充実に努めるとともに、
補助対象を拡充・改善すること。
（３）災害時の小児周産期医療体制の確保に向けた支援策を講じる
こと。
＜現状・課題＞
令和４年度診療報酬改定において、小児救急医療に係る改定が一部なされたが、
不採算性の解消のためには、引き続き診療報酬の改善が図られる必要がある。
重篤な小児の救命救急医療及び集中治療については、小児救命救急センターに
対する運営費補助による支援や診療報酬による評価がなされているが、実質的に
は多額の持ち出しとなっている。小児救命救急センターは、小児救急患者を２４
時間体制で受け入れるなど高度医療の役割を担っていることから、体制整備のた
め、実情を踏まえた適正な補助を行う必要がある。
限りある医療資源を有効に活用するには、医療機関が連携を強化し、効果的・
効率的に医療を提供できる体制づくりが必要である。中でも、小児集中治療室の
ある医療機関で、全身状態が安定した後も引き続き医療機器（人工呼吸器等）や
医療ケアが必要な患者について、令和４年度の診療報酬改定で小児在宅医療に係
る評価はなされたが、在宅移行に向けた取組を更に支援する必要がある。
さらに、医療提供体制施設整備交付金や医療提供体制推進事業費補助金につい
て、地域の実情に合った小児救急医療体制の整備を進めるためには、現行制度を
より柔軟に活用できるよう、補助対象の拡充等が図られる必要がある。
国は、平成２８年度から災害時小児周産期リエゾン研修を実施し、平成３１年
２月８日には「災害時小児周産期リエゾン活動要領」を策定した。都もこれを受
けて独自のリエゾン養成研修を実施し、令和３年度からは「東京都災害時小児周
産期リエゾン」及び「地域災害時小児周産期リエゾン」の運用を開始し、有事に
備え、平時から関係機関との連携を図っている。こうした災害時の小児周産期医
療体制の構築に向けた取組を地方自治体が進めるに当たっては、制度設計を行い
全国的な体制整備を推進する立場にある国の責任において、技術的・財政的な支
援が図られる必要がある。

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