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公立学校の教職員定数の充実
（提案要求先 文部科学省）
（都所管局 教育庁）

（１）小学校における学級編制の標準の引下げに当たっては、習熟
度別指導等の加配定数の振替によることなく、必要な教職員定
数を確保すること。
（２）小学校における教科担任制を推進するため、専科指導のため
の加配定数を一層拡充すること。加配定数の拡充に当たっては、
習熟度別指導等の加配定数を振り替えることなく、必要な教職
員定数を確保すること。
（３）様々な教育課題に対応するため、基礎定数の改善や加配定数
の拡充により、教職員定数の一層の充実を図ること。加配定数
については、地域の実情に応じた配置が可能となるよう、各加
配事項の枠内で柔軟に運用できるようにすること。
（４）後年度分を含め、具体的かつ実効性のある教職員定数改善計
画を早期に国として決定すること。

＜現状・課題＞
（１）小学校３５人学級の実施に伴う加配定数の振替について
国は、令和３年に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関す
る法律（以下「義務標準法」という。）を改正し、小学校における学級編制の標
準について、第２学年から５年かけて段階的に３５人に引き下げることとした。
実施に当たっては、習熟度別指導等の加配定数のうち３５人学級の実施に活用さ
れている分を基礎定数に順次振り替えていくこととしているが、都のようにそう
した活用をしていない自治体についても、全国一律の対応として、加配定数の配
分数を削減することを示唆している。
都においては、習熟度別指導等の加配定数を活用し、小学校の算数や中学校の
英語・数学で少人数・習熟度別指導を推進している。全国的にも、少人数指導や
ティーム・ティーチングなど、地域の実情に応じた多様な実践が行われており、
習熟度別指導等の加配定数は、こうした自治体の創意工夫を凝らした取組に不可
欠なものである。
このため、小学校における学級編制の標準の引下げに当たっては、その財源と

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