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緊急地震速報の改善
（提案要求先
（都所管局

気象庁）
総務局）

緊急地震速報について、首都直下地震等に対応できるよう発表の
迅速性と予想精度向上のための取組を早急に行うこと。
＜現状・課題＞
首都直下地震については切迫性が高く、政府の地震調査委員会によれば、マグ
ニチュード７クラスの地震が今後３０年以内に発生する確率は７０パーセント程
度と推定されている。
また、平成２５年１２月に中央防災会議が発表した首都直下地震の被害想定で
は、死者最大約２万３千人、経済的被害約９５兆円と、甚大な被害をもたらすこ
とが想定されている。
緊急地震速報は、こうした被害の軽減に有効であるが、原理的にＰ波とＳ波の
到達時間の差を利用していることから、震源に近いところ（おおむね３０ｋｍ以
内）では速報が間に合わないといった限界がある。
気象庁では、新しい観測技術の導入や大深度地震計を含む新たな地震観測網の
取り込み等の構想を平成２６年度に打ち出し、平成２８年１２月にＩＰＦ法導入、
平成３０年３月にＰＬＵＭ法の運用開始、令和元年６月に日本海溝海底地震津波
観測網（Ｓ－ｎｅｔ）の観測データの活用開始、令和２年３月にはＳ－ｎｅｔの
全６系統１５０カ所の観測点を追加した。また、人工知能の活用検討等、技術的
・設備的改良を進めているが、時間的猶予が少ない直下型地震に関しては、速報
性の更なる改善が必要である。
なお、首都直下地震対策特別措置法においても、首都直下地震に関する観測及
び測量のための施設等の整備については、国の努力事項と規定されている。
＜具体的要求内容＞
気象業務法の規定により、地震動により重大な災害が起こるおそれのある際に
発表する、「緊急地震速報（警報）」は気象庁のみが発表できるとされている。
新しい観測技術の導入や新たな観測網データの取り込みなどにより、今後緊急
地震速報の精度向上と時間短縮が期待される。しかし、時間的猶予の少ない首都
直下地震については、被害軽減に向け都内に対しより迅速で正確な速報発表を行
うため、国において下記の施策を強化・推進すること。
（１）発生した地震をより迅速・正確に観測できるよう、地震観測点を適切な位
置に増設すること。
（２）観測された地震の情報を即時に分析し、大きな地震動が予想される地域及
び震度をより迅速・正確に推定するなど、予測技術の更なる改善を推進する
こと。

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