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社会保障の充実など制度創設及び見直しに伴う
国の責任による確実な財源の確保等
（提案要求先 総務省・財務省）
（都所管局 財務局）

（１）社会保障の充実に要する経費については、地方交付税による
措置ではなく、国の責任において全ての自治体に対し確実に財
源を確保すること。
（２）国策による制度の創設や見直しにより、費用や減収が生じる
場合には、国の責任において確実に財源を確保すること。
（３）具体的な制度設計等に当たっては、地方の意見を十分に踏ま
えたものにするため、国から地方に対して協議を行うこと。
（４）地方に対して、既存事業との関係等を明確に示すとともに、
早期の情報提供を行うこと。
＜現状・課題＞
社会保障・税一体改革により、消費税率及び地方消費税率の引上げによる税収
増分は、子ども・子育て支援や医療・介護の充実に向けた施策の実施など、社会
保障の充実・安定化に充てることとされている。
同改革による社会保障の充実に要する地方自治体の財源については、税率引上
げによる増収分に加えて、地方交付税による財源保障が行われているが、交付税
不交付団体では、社会保障の充実に必要な財源を、自主財源から捻出しなければ
ならない。その結果、社会保障の充実に係る財源は消費税の引上げと社会保障給
付の重点化・効率化によって確保するという一体改革の意義が希薄化している。
さらに、引上げと同時に導入された軽減税率制度による減収分については、代
替財源が確保されておらず、地方の社会保障財源に影響を与えている。
本来、社会保障のようにあまねく国民が受けるべき施策において、国が新たな
制度を創設し施策を実施していく際に生じる地方の財政負担については、国の責
任で財源を確保すべきであり、財源保障の対象とならない自治体が存在する制度
設計は問題がある。
今後も、高齢者人口の増加に伴う社会保障需要の増加が見込まれるほか、人口
構造の変化に対応した、よりきめ細かな行政サービスの提供も重要となっている。
このような状況を踏まえ、今後の社会保障に係る費用負担の増加や更なる充実に
要する財源については、地方へ負担を転嫁することなく、国の責任において、全
ての自治体に対し確実に財源を確保すべきである。
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