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大気汚染による健康被害者に対する総合的な救済策の実施
（提案要求先 環境省）
（都所管局 福祉保健局・環境局）

大気汚染による健康被害者に対する総合的な救済策を実施するこ
と。
＜現状・課題＞
健康被害者に対する救済では、平成１９年８月の東京大気汚染訴訟の和解を受
け、都は、気管支ぜん息の医療費助成を、それまで１８歳未満だったものを平成
２０年８月から全年齢に拡大して実施してきた。本制度により認定を受けた１８
歳以上の患者は令和４年２月末時点で約５万人となっている。
都は、制度創設時に関係者が拠出した原資をほぼ使い切ること、関係者からの
新たな財源拠出が困難なことなどから、１８歳以上の患者への新規認定を平成２
６年度末で終了するとともに、現に助成を受けている患者に対し、平成３０年度
からは自己負担を導入し、引き続き都の応分の負担による助成を実施している。
しかし、自動車排出ガスによる大気汚染の根本的な原因は、国の規制が遅れた
ことにあり、国は健康被害防止に有効な対策及び総合的な健康被害者救済策を、
責任をもって講じていく必要がある。
＜具体的要求内容＞
大気汚染による健康被害者の早期救済のため、都としては医療費助成を実施し
ているが、国の責任として、大気汚染による健康被害者に対する総合的な救済策
を検討し、早急に有効な対策を講じること。

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