め、以下の措置を講じること。
① 住民等の合意形成が円滑に進められるように、高規格堤防整備事業に係
る地権者の直接移転先となる種地の確保を河川事業側でも行うこと。
② 高規格堤防整備事業と土地区画整理事業等の一体実施における費用負担
の在り方について検討すること。
③ 川裏法面の宅地としての利用や、堤防天端道路の建築基準法上の道路と
しての活用を可能とすること。
④ 高規格堤防整備事業と一体的に実施する土地区画整理事業において、住
民等の合意形成が円滑に進められるように高規格堤防整備事業の用に供す
るため使用された土地での建替家屋に対する固定資産税（家屋）の減税措
置については引き続き期間延長を行うこと。
（２）昨年度制度創設された「都市安全確保拠点整備事業」及び拡充された「地
域防災拠点建築物整備緊急促進事業」については、地元自治体も含めた事業
者への支援ひいては高台まちづくりの推進につなげられるよう支援対象の拡
大や予算確保を行うとともに、モデル地区等における高台まちづくりの実践
の中で生じた意見や課題なども踏まえ、地域特性を踏まえた支援についても
引き続き検討を行うこと。また、「地域防災拠点建築物整備緊急促進事業」
については、事業期間の延長を行うこと。
（３）大規模水害時において、首都高をはじめとする道路の高架部などを、緊急
的な避難先等として活用することについて、都及び高速道路会社、地域の避
難計画を担う地元区と連携して取組を推進すること。

- 126 -