令和２年 9月 「多摩地域経済団体横田飛行場民間利用促進協議会」が都に東京2020大会
開催時における横田飛行場の民間航空利用促進に関する要望書を提出
令和４年 3月 「多摩地域経済団体横田飛行場民間利用促進協議会」が都に横田飛行場の
民間航空利用促進に関する要望書を提出

５

横田空域及び管制業務の返還
（提案要求先

外務省・国土交通省・防衛省）
（都所管局 都市整備局）

横田空域及び管制業務の早期全面返還を実現するとともに、同空
域の活用により首都圏空域の効率的な運用を図ること。
＜現状・課題＞
在日米軍が管理する横田空域は、一都九県にわたる広大なエリアに広がってい
る。「再編実施のための日米のロードマップ」に基づき、同空域の一部について
は平成２０年９月に返還され、羽田空港の容量増加に対応した管制が可能となっ
たところであるが、依然、民間航空機の運航の支障となっている。
より安全で効率的かつ騒音影響の少ない航空交通を確保していくためには、横
田空域を全面返還させ、首都圏の空域を再編成し、我が国が一体的に管制業務を
行うことが不可欠である。
そこで、既に平成２２年５月に検討が完了した“横田空域全体のあり得べき返
還に必要な条件の検討”の結果を明らかにし、それを踏まえ、日米協議を着実に
進展させることが必要である。
＜具体的要求内容＞
日米両政府による“横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件の検討”の結
果を明らかにすること。それを踏まえた具体的協議を進め、横田空域及び管制業
務の早期全面返還を実現するとともに、同空域の活用により首都圏空域の効率的
な運用を図ること。

- 263 -