参

考

○ 国の施策の現状
・雑用水利用は、関係法令は整備されたが、関係省庁（国土交通省、厚生労働省、環境省
など）が多岐にわたり、支援の内容がいまだ不十分
・現在の雑用水利用の促進に係る主な施策

建築基準法上
の優遇措置

建物床面積の容積率算定除外
（緩和される容積率の限度は基準容積率の０.２５倍）

（参考）過去の雑用水利用の促進に係る主な施策
<平成１９年度末で廃止>
税制上の優遇措置
<平成２０年９月末で廃止>
融資制度
(日本政策投資銀行)

汚水処理用水設備に係る特別償却率
１４／１００
対象事業
水資源の有効利用、雨水の流出抑制又は汚濁負荷の低
減が図られているなどの要件を満たす建築物の整備
事業（例：個別・地区循環方式の導入）
融資比率４０％

（参考）都の現状
○ 都における雑用水利用に関する指導（水の有効利用促進要綱）
利用方式

原水

対象規模

個別循環方式

循環利用水

延床面積３万㎡以上又は
雑用水量１００㎥/日以上

地区循環方式

循環利用水

(住居、倉庫及び駐輪駐車の数量は除く)

広域循環方式

下水再生水
延床面積１万㎡以上

雨水利用方式

雨水

○ 都における雑用水利用施設の現状（令和２年度末）
雑用水利用方式

件 数

計画水量

個別・地区・広域循環方式

８４３

１４１，６１４㎥/日

雨水利用方式

１，８０８

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