録を活用して精度管理の向上が図れるような支援が必要である。
＜具体的要求内容＞
（１）都道府県における全国がん登録の実施に必要な経費について、十分な財政
措置を講じること。
（２）医療機関における届出に必要な人員体制の整備に係る財政措置を講じるこ
と。また、がん登録従事者に対し、資質の向上を図るための研修を実施する
など、必要な措置を講じること。
（３）医療機関がオンラインシステムを導入するに当たっては、システム整備に
係る技術的支援及び財政措置を講じること。
（４）全国がん登録情報の精度向上の観点から、患者の同一人物判定に必要な情
報を確実に収集できるような仕組みを構築すること。
（５）がん登録の必要性について、国民及び医療機関の理解と協力を得るための
積極的な普及啓発を行うこと。
（６）区市町村ががん登録を活用したがん検診の精度管理の向上が図れるよう、
その活用方法や自治体における取組事例の紹介などの必要な支援を行うこと。

１１

救急医療体制の整備
（都所管局

（提案要求先 厚生労働省）
福祉保健局・病院経営本部）

（１）救急医療の厳しい現状を踏まえ、迅速・適切な救急医療の確
保に向け、更なる充実策を講じること。
（２）医療提供体制施設整備交付金、医療提供体制推進事業費補助
金及び医療施設運営費等補助金において、十分な財源を確保す
るとともに、地域の実情に応じた補助制度とすること。
＜現状・課題＞
都の救急医療体制は、「突発不測の傷病者が、いつでも、どこでも、だれでも、
症状に応じた適切な医療が受けられる」という理念の下に、初期、二次、三次の
救急医療機関の体系的な整備を進めている。
しかし、少子高齢化の進展や都民意識の変化等から、求められる救急医療が高
度化・多様化しており、救急医療を担う医師の負担は大きなものとなっている。
このような中、現在、医師の働き方や労働法制に関する見直しが行われているが、
医師の確保は救急医療においても大きな課題となっており、人材の確保難や救急
医療の不採算性等による救急医療機関数の減少や救急医療体制の維持に支障を来
すことが危惧される。
また、救急搬送に占める割合が増加している高齢者については、入院期間が長
期化するなどの懸念から医療機関が受入れを躊躇することもある。

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