に伴い地方自治体の税務事務システムは大規模に改修していくこととなるため、
全ての地方自治体に対して財源措置が必要となる。
＜具体的要求内容＞
（１）地方税の電子申告等の利用拡大に向けた継続的な普及促進活動を行うこと。
（２）賦課税目における納税通知書等の電子化に向け、早期に環境整備を行うこ
と。また、利便性向上に向けたシステム改修経費について、必要な財源措置
を全ての地方自治体に対して講じること。

参

考

【地方税分野における「「行政手続コスト」削減のための基本計画」（平成３１
年３月末改定 総務省より抜粋）】
２ 削減方策（コスト削減の取組内容及びスケジュール）
（１） 大法人の法人住民税・法人事業税の申告について、電子申告（ｅＬ
ＴＡＸ）の利用率１００％
今後は、大法人の法人住民税・法人事業税のｅＬＴＡＸ利用率１０
０％という目標達成に向け、地方団体の協力を得つつ、電子申告が義
務化されることに加え、こうした環境整備・利便性向上に関する取組
についても引き続き周知を図る。
（２） 中小法人の法人住民税・法人事業税の申告について、電子申告（ｅ
ＬＴＡＸ）の利用率７０％以上。なお、将来的に電子申告の義務化が
実現されることを前提として、電子申告（ｅＬＴＡＸ）の利用率１０
０％
中小法人の法人住民税・法人事業税のｅＬＴＡＸの利用率７０％以
上という目標達成に向け、こうした環境整備・利便性の向上の周知も
図りながら、利用勧奨や広報・周知等、ｅＬＴＡＸの普及に向けた取
組を一層進める。
【都における電子申告の利用率の状況（令和２年度）】
法人二税７６．４％、固定資産税(償却資産) ５５．６％、事業所税３１．２％
【「行政手続部会取りまとめ～行政手続コストの削減に向けて～」（平成２９年
３月２９日 内閣府 規制改革推進会議行政手続部会）より抜粋】
１ 国税の数値目標も踏まえ、次の数値目標を設定する。
① 電子申告の義務化が実現されることを前提として、大法人の法人住民税
・法人事業税の申告について、電子申告（ｅＬＴＡＸ）の利用率１００
％
② 中小法人の法人住民税・法人事業税の申告について、電子申告（ｅＬＴ
ＡＸ）の利用率７０％以上。なお、将来的に電子申告の義務化が実現さ
れることを前提として、電子申告（ｅＬＴＡＸ）の利用率１００％

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