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令和5年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (412 ページ)

公開元URL https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/pdf/r5_zenki_shiori.pdf
出典情報 令和5年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(6/13)《東京都》
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画的に社会福祉施設の整備を行うことができるよう、現在利用可能な国有地
の情報だけでなく、将来利用可能となる情報についても、保育・介護分野に
おける情報提供と同様、早期に提供すること。




○整備費制度比較
【グループホーム分】

区分

補助対象法人格
補助内容

社会福祉施設等

障害者通所施設等

施設整備事業

整備費補助

(国庫事業)

(都単独事業)

社会福祉法人等

全ての法人格

創設・改修

創設・改修
消防加算

26,100千円(創設)

建築等

補助基準額

32,000

補助対象物件

6,000 千円

500千円

(6項ロ)
1,200千円

(6項ハ)

国:1/2

(特別助成の場合)

都:1/4

都:7/8

事業者:1/4

事業者:1/8

自己所有・賃貸物件

自己所有・賃貸物件

備品等

補助対象内容



1件当たり10万円以上

補助基準額



1,000千円



(特別助成の場合)
都:7/8

補助率

防犯加算

4,500千円

千円

10,000千円(改修)

補助率

重度加算

事業者:1/8

協議時期

着工の前年度

当該年度

(令和4年度分)

(令和4年度分)

国: 内示
令和4年6月頃

都:書類提出日
令和4年6月、9月
年2回実施

※令和3年度単価

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