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住民基本台帳ネットワークシステムの情報提供機能の強化
（提案要求先
（都所管局

総務省）
主税局）

本人確認情報に関する情報連携を強化するため、必要な環境整備
を行うこと。
＜現状・課題＞
令和３年にデジタル改革関連法（注１）が成立し、国・地方の情報システムの
あるべき姿として、ワンスオンリーの実現により国民負担を軽減し、行政コスト
を削減する観点から、行政機関間の情報連携の徹底が必要との方向性が示された。
複数の行政機関に対して行う住所変更等の手続きにおいて一度の申請で完了
できるワンスオンリーの実現に向けては、申請された本人確認情報（注２）が、
必要とされる行政機関に対して常に共有され、最新の情報に保たれる仕組みが必
要である。
現在、都道府県の税務事務では、本人確認情報の更新に際して主に住民基本台
帳ネットワークシステムが活用されており、都道府県が全国サーバーに照会する
ことにより、必要な本人確認情報の提供を受ける方式となっている。このため都
道府県では、全国サーバーから本人確認情報の提供を受けるまで納税者等の最新
情報を把握できず、また住所異動等全ての納税者等の情報を最新の内容に更新す
るためには、納税者等の情報全件を対象として全国サーバーに順次照会しなけれ
ばならず、こうした事務に膨大な時間が掛かっている。
このように、納税者等の情報を即時に把握できないことによって、証明書交付
時の本人確認に時間が掛かることや、同一内容の書類を複数の行政機関に提出す
る必要が生じていること、納税通知書の返戻など、行政機関及び納税者等の双方
にとって負担や不利益が生じている。
このような課題がある中、国の「デジタル時代における住民基本台帳制度のあ
り方に関する検討会」においてプッシュ型通知について検討は行われたものの、
利用する行政機関のニーズや費用対効果を踏まえ、引き続き検討を深める必要が
あるとの結論に留まっている。
＜具体的要求内容＞
住民基本台帳ネットワークシステムにおけるプッシュ型通知を実現する等、本
人確認情報の連携強化に向けて必要な環境整備を行うこと。
（注１）デジタル社会形成基本法（令和３年法律第 35 号）、デジタル庁設置法（令
和３年法律第 36 号）、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する
法律（令和３年法律第 37 号）、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための
預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第 38 号）、預貯金者の意思に基
づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和３年法律第 39
号）、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第 40 号）

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