（２）がん医療体制の充実
（都所管局

（提案要求先 厚生労働省）
福祉保健局・病院経営本部）

（１）高度型を含めたがん診療連携拠点病院の指定について、都の
取組や人口、がん患者数、患者の受療動向等の地域の実情を踏
まえ、指定要件を満たしている病院は全て指定すること。また、
指定要件の見直しに当たっては、適切な財源措置等を行うこと。
（２）地域医療介護総合確保基金の対象となったがん診療施設の整
備事業については、必要額を確実に措置すること。
（３）がん診療連携拠点病院機能強化事業及び地域がん診療病院等
機能強化事業について、拠点病院等の取組実績を適切に評価す
ること。
（４）がん診療連携計画策定料の算定要件の緩和を行うこと。
（５）専門医や医療従事者の養成・確保策の拡充を図ること。
（６）拠点病院や地域における緩和ケアの充実に向けた更なる支援
を行うこと。
（７）小児がん及びＡＹＡ世代のがん患者への診療提供体制を国に
おいて十分検討すること。
（８）ＡＹＡ世代の多様なニーズに応じた支援体制と、小児やＡＹ
Ａ世代の患者に対し介護保険制度と同様の仕組みを整備するこ
と。生殖機能温存等に係る費用の助成について、助成額の充実
を図るとともに、受精卵（胚）等の凍結保存の更新料など、必
要な経費について対象とすること。
（９）がん患者の就労支援について、関係機関、事業者等が患者支
援を行えるよう情報共有の仕組みづくり等を行うこと。また、
地域の実情に応じた都道府県の就労支援に対する財政措置を行

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