国は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の
促進に関する法律」を令和３年 10 月に施行し、建築物における木材利用を促進す
ることとしており、昨今のウクライナ情勢に伴う輸入材の供給不足等も踏まえ、
国産木材利用を通じた森林循環のより一層の推進が必要なことから、以下の要求
を行う。
＜具体的要求内容＞
（１）森林循環に資する国産材の利用促進施策の拡充
伐採したスギ等の国産材を積極的に利用するため、国産材を使用した塀な
ど、幅広い用途での普及を加速させる財政支援を継続的に行うこと。
また、民間利用の一層の促進や中高層建築物の木造化に向け、技術研究開
発や設計・施工を担う人材育成などの施策を拡充すること。
（２）森林循環の促進に必要な基盤整備や低コスト化推進のための施策の強化
森林の多面的機能の発揮、花粉飛散量の低減及び木材自給率目標の達成に
不可欠となる林道等の基盤整備、森林の所有者や境界の明確化、林業におけ
るデジタル技術の活用などに向けた対策を強化すること。
また、急傾斜地等での森林循環を推進するため、架線系高性能林業機械の
開発・普及や、架線技術者育成のための取組を強化すること。
（３）森林循環を促進するように実情に合わせた森林経営計画制度の認定要件の
見直し
林業経営体が積極的に伐採・植栽・保育を行えるように、森林経営計画に
おける伐採上限や間伐要件を緩和するなど制度の見直しを図ること。

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