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国直轄事業負担金の更なる改革
（提案要求先 総務省・財務省・国土交通省）
（都所管局 政策企画局・財務局・建設局・港湾局）

（１）計画段階から地方自治体の意見を十分反映できる事前協議を
法制化すること。
（２）地方分権の観点から、国直轄事業の範囲について見直しを行
い、地方が担うことができる事業は財源とともに地方へ移管する
こと。
（３）地方自治体に負担金を返還する仕組みの構築を検討すること。
＜現状・課題＞
都は建設に関する負担金については、適切なものは負担していく用意がある。
しかし、直轄事業負担金制度については、国と地方の役割分担に応じた国直轄事
業の範囲の見直しや事前協議の法制化、返還の仕組みの検討などが実現していな
い状況である。
＜具体的要求内容＞
（１）事業の検討に当たっては、計画段階から地方自治体の意見を十分反映でき
るよう協議を行う仕組みを担保するために、事前協議の法制化を行うこと。
（２）地方が地域の課題に主体的に対応できるよう、国の直轄事業の範囲を国が
責任を負うべきものに限定し、地方が担うことができる事業については財源
とともに地方へ移管すること。
（３）国庫補助金においては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律」に基づき国に返還する仕組みがある。こうした仕組みを参考に、直轄事
業負担金を財源とする国の直轄事業においても国に不適切な支出等があった
場合には、負担した地方自治体に返還する仕組みを検討すること。

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