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法人実効税率の引下げに係る国の責任による対
応及び代替財源の確保
（提案要求先 総務省・財務省）
（都所管局 財務局・総務局・主税局）

今後、更に法人実効税率を引き下げる場合には、国の責任におい
て行うこととし、全ての地方自治体の歳入に影響を与えることのな
いようにすること。
＜現状・課題＞
地方法人課税は、産業振興、雇用対策、警察・消防のほか社会資本の整備など、
企業の生産活動を支える公共サービスに必要な財源を賄うため、法人に応分の負
担を求めるものであり、地方の重要な基幹税として不可欠なものである。
特に、税収に占める法人二税の割合が高く、地方交付税による財源保障を受け
ることができない都は、代替財源を伴わない税率引下げにより大きな影響を受け
ることとなりかねない。
平成２８年度税制改正においては、成長志向の法人税改革の一環として、平成
３０年４月１日から、法人実効税率が２９．７４パーセントまで引き下げられた
が、引下げと併せて課税ベースの拡大などが行われ、代替財源の確保が図られた。
これらを踏まえれば、今後、更なる実効税率の引下げを行う場合には、その対
応は国の責任において行われるべきであり、全ての地方自治体の歳入に影響を与
えることのないよう、確実に代替財源を確保すべきである。
＜具体的要求内容＞
今後、更に法人実効税率を引き下げる場合には、国の責任において行うことと
し、税率引下げによる地方自治体の減収については、代替財源を確実に確保し、
全ての地方自治体の歳入に影響を与えることのないようにすること。

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