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行政手続などのデジタル化に向けた財政措置
等
（都所管局

（提案要求先 デジタル庁・総務省）
デジタルサービス局・総務局・財務局・主税局）

（１）全国統一的なシステムの構築に当たっては、ガバメントクラ
ウド先行事業の検証も踏まえ、各地方公共団体の意見を十分集
約し、利用しやすいシステムとすること。
（２）
「デジタル基盤改革支援基金」による地方公共団体への財政支
援に当たっては、地方公共団体ごとの取組に差が生じることが
ないよう、必要な財源を措置すること。
（３）行政手続でＧビズＩＤを一層活用できるよう、企業・団体等
の事業所に付番する仕組みを国の責任で構築すること。また、
個人を対象とした補助金においては、補助金申請システム（Ｊグ
ランツ）を活用できる仕組みを新たに構築すること。
（４）行政手続法で定める公示送達について、各地方公共団体が手
続のデジタル化に取り組めるよう速やかに必要な措置を講ずる
こと。
（５）
「デジタル田園都市国家構想推進交付金」をはじめとする国庫
補助金について、地域の実情に応じて柔軟に活用できる制度と
すること。
＜現状・課題＞
行政手続のデジタル化に当たっては、個々の手続をオンライン化するだけでは
なく、一度出した情報は二度提出することを不要とする「ワンスオンリー」や、
複数の手続・サービスを一つにまとめる「ワンストップ」の取組を同時に進めて
いく必要があり、そのためには、地方公共団体間のデータ連携の円滑化などシス
テム連携の強化やシステムの共同利用の推進が求められる。こうした取組は、住
民サービスの向上のみならず、業務の効率化や行政保有情報の統一的なオープン
データ化にもつながるものである。

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