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周産期医療体制の充実
（都所管局

（提案要求先 厚生労働省）
福祉保健局・病院経営本部）

（１）周産期母子医療センターに対するＮＩＣＵ及びＭＦＩＣＵ運営
費に係る補助基準単価について、十分な財源措置を講じること。
また、ＮＩＣＵ入院児の重症度等を勘案し、補助制度の拡充を図
ること。
（２）周産期母子医療センター等で働く医師等の確保を含め、安定的
な運営を図れるよう、財源措置を講じること。
（３）ＮＩＣＵ等長期入院児の在宅移行に向けた施策について、財政
支援を図ること。
（４）将来の新興感染症等の発生に備え、安全安心な周産期医療体制
を確保するための必要な措置を講じるとともに、院内感染防止対
策等に取り組む周産期医療機関に対し、財政支援の拡充を図るこ
と。
＜現状・課題＞
周産期母子医療センターは、２４時間体制で、緊急帝王切開術や超低出生体重
児等、周産期救急医療体制の確保が求められているにも関わらず、十分な診療報
酬となっていないため、各医療機関において不採算部門となっている。また、在
胎期間や出生体重、児の疾患状況・外科的対応の有無等により、ＮＩＣＵ入院児
の受入状況は医療機関によって差が生じているが、入院児の重症度や対応困難度、
病床利用率等は評価されていない。
周産期母子医療センターにおける医師等の確保という面では、実際に現場で働
く医師等への処遇改善には、いまだ十分とは言えず、特に新生児を専門とする医
師は１施設当たり常勤医が平均６名しかおらず、今後の医師の働き方改革等を踏
まえると、勤務環境や医師の確保がさらに厳しい状況にある。
また、都はＮＩＣＵの整備を進めているものの、医療ニーズや療育支援の必要
性が高い児への医療・保健・福祉サービスが地域に不足しているなどの理由によ
り、集中治療を脱した後も円滑に退院できない状況が、ＮＩＣＵの満床状態を解
消できない要因の一つとなっている。
平成３０年度診療報酬改定において、小児在宅医療に関する一定の評価がなさ
れたものの、在宅療養等へ円滑に移行するためには、ＮＩＣＵ入院児支援コーデ
ィネーターの配置や、地域において円滑に在宅生活を送れるような在宅移行支援

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