春、児童ポルノに係る行為等により処せられた者についても、同項第３号
の規定にある「児童虐待又は被措置児童等虐待を行った者その他児童の福
祉に関し著しく不適当な行為をした者」と同等の取扱いとするよう、早急
に法の改正を行うこと。
⑦ 里親が不適切な対応を行った場合、その軽重にかかわらず被措置児童虐
待と認定され、それにより児童福祉法に規定する欠格事由に該当するとし
て、一律に里親登録を取り消すのではなく、里親登録を継続しながら、里
親や委託児童の状況に応じた必要な指導等を行うことができるよう、必要
な措置を講じること。
（３）社会的養護の下で育つ子供の自立を支援すること。
① 退所後の自立を見据え、高校生の特別育成費は学外での学習に必要な経
費を対象とするとともに、補習費や資格取得等の加算額を拡充すること。
大学等に進学する児童に対する入学支度金の拡充等の支援を行うこと。
② 社会的養護自立支援事業の活用条件を緩和し、措置延長を経ずに活用で
きるようにすること。また、自立後生活体験支援の期間を児童の状況に応
じて柔軟な利用も可能とすること。
③ 措置費の自立支援担当職員加算について、旅費等の活動経費も算定した
額に改めること。
④ 児童自立生活援助の年齢による一律の利用制限の弾力化に当たっては、
児童への円滑な支援が行えるよう対策を講じること。

５

ひとり親家庭の自立支援策の推進
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

ひとり親家庭の自立支援策を拡充すること。
＜現状・課題＞
ひとり親家庭が抱える課題は、母子家庭では、低賃金や不安定な雇用条件等の
就労上の問題、父子家庭では、家事等生活面の問題など、それぞれの状況によっ
て様々であるため、ひとり親家庭の自立を進めるためには、各家庭の状況やニー
ズを把握した上で、相談体制の整備、就業支援、子育て支援・生活の場の整備、
経済的支援を総合的に推進していく必要がある。新型コロナウイルスの感染拡大
による社会状況の変化によって、多くのひとり親家庭が収入への影響を受けてお
り、特に就業支援及び経済的支援の拡充が求められる。
＜具体的要求内容＞
ひとり親家庭の生活実態を踏まえ、ひとり親家庭施策への更なる財政支援を行
うこと。

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