用の宿舎を借り上げる事業者への支援など、自治体が地域の実情に応じて取り組
む事業が対象とならない。
＜具体的要求内容＞
（１）過年度予算分の柔軟な活用を可能とすること。
（２）介護施設等整備事業について、以下のような対象の拡充を図ること。
① 地域の実情に応じた医療及び介護の総合的な確保のための事業に要する
経費を支弁するという基金の設置目的に鑑み、特別養護老人ホーム、介護
老人保健施設等の広域型施設の整備についても補助対象とすること。
② 特別養護老人ホーム等を整備する際の土地賃借料への補助など、自治体
の地域の特性に応じた独自の取組も対象とし補助対象メニューの拡大を図
ること。
③ 大都市における建築価格や人件費の高騰及び地域差を踏まえ、既存基金
事業（地域密着型施設整備費、介護医療院転換支援の補助など）の配分基
礎単価を増額すること。
④ 定期借地権等の一時金に対する補助について、大都市における路線価の
地域差などを踏まえ、補助率（２分の１）及び基準額（路線価の２分の１）
を引き上げること。
（３）介護従事者確保事業について、奨学金の貸与を受けた介護職員に対し返済
相当額を手当として支給する事業者や、介護職員用の宿舎を借り上げる事業
者への支援など、自治体の地域の特性に応じた独自の取組も対象とすること。

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