きるようにすること。
また、医師の地域偏在及び診療科偏在対策については、現状の地域医療
提供体制の確保に配慮しながら、長期的なビジョンを持ちつつ国が主体的
な取組を行うこと。
② へき地等勤務医師の安定的な確保や在宅医療を推進するため、新たな専
門医制度とも対応させた医師キャリアシステムの構築を図るとともに、へ
き地等派遣医師に対する特別な手当を創設すること。
（２）新たな専門医制度については、医師の地域偏在及び診療科偏在是正の観点
からの取組を過度に推し進めることなく制度本来の目的を鑑み、専攻医が希
望する質の高い研修を受けられるようにするとともに、専攻医採用数のシー
リングや専門医の更新時に多様な地域での診療従事を求めることにより、地
域の医療提供体制に深刻な影響を与えることがないよう、適切に運用すること。
また、国が責任を持って地域医療への影響や研修の質、研修を終えた専門
医の能力への影響等の検証を行うとともに、医師法の趣旨に則り、都道府県
の意見を踏まえた上で、一般社団法人日本専門医機構に対し必要な働きかけ
を行うこと。
（３）都道府県別の初期臨床研修の募集定員上限を算定するに当たっては、都内
外の医師派遣や急性期患者の流入状況等を反映させること。また、都市部を
中心にした募集定員削減の医師の地域偏在対策への有効性を検証するととも
に、研修の質等を担保するため、これ以上の募集定員倍率の圧縮は実施しな
いこと。権限移譲後も都道府県に対し、必要な財源措置や適切な事務執行へ
の支援を行うこと。
（４）今般の新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、新興・再興感染症の発
生時において必要な地域医療提供体制を確保できるよう、国の責任において、
医療機関における感染対策に指導的な役割を果たすことができる感染症専門
医の養成を早急に進めること。
（５）公衆衛生医師の安定的な確保に向けて、医師養成等において保健所での研
修を改めて必修にすることや、医学生や研修医が公衆衛生分野に関心を持つ
機会を提供するなど、公衆衛生分野の職務を理解する機会をより一層提供す
ること。

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