具体的には、授業料等の保護者負担軽減事務において、法の直接適用を受ける
就学支援金はマイナンバー制度を利用することができるが、都の補助を受けて公
益財団法人東京都私学財団が実施する奨学給付金及び特別奨学金は利用対象外と
なっており、提出書類の簡素化につながらない。
＜具体的要求内容＞
（１）国民が適切に「マイナンバー」及び「マイナンバーカード」を取り扱える
よう、その概要、メリット、安全性や信頼性等に加え、注意すべき事項等に
ついても、引き続き、分かりやすい周知・広報を行うこと。
（２）制度の安全かつ適切な運用に当たり、対象事務の見直しや、システム及び
ネットワークの改修等や維持管理に要する経費については原則として国が負
担し、地方に新たな経費負担が生じることのないよう財政措置を講じること。
（３）都における行政運営の効率化や行政サービスの向上を図るため、都の補助
を受けて公益財団法人が実施する事務についてもマイナンバー制度を利用
可能とするなど、制度の運用に当たり、地域の実情や個別課題に応じた必要
な措置を講じること。

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