に特定消費の対象から外すこと。
また、上記規定の改正までの間においては、給電時の事前届出をバス事業
者ごとに一度のみとするなど、外部給電器の利用実態を踏まえ、簡略化した
手続方法を直ちに示すこと。
（７）脱炭素社会の実現には、グリーン水素の普及が重要である。しかしながら、
普及に向けては、技術開発やコスト低減、環境価値の確立など様々な課題が
ある。このため、グリーン水素を製造、利用するための設備導入へ財政支援
を継続的に実施するとともに、製造コスト削減に向けた技術開発を進めるこ
と。加えて、グリーン水素の環境価値の評価を確立し、認証やクレジット化
を促進するとともに、需要側による選択を促すカーボンプライシングの導入
など規制的手法を含む仕組みを検討すること。また、ＣＯ₂フリー水素の供給
システムの確立に向けて、国として実効ある支援策や制度構築を図ること。
水素の「製造」だけでなく、水素輸送車への燃料電池の活用など、「輸送」
における低炭素化のための技術開発等への支援も行うこと。
また、福島県産水素をはじめとした国産グリーン水素の活用促進に向けて、
国として支援策を講じること。
（８）晴海の再開発地区（選手村）における水素導入は、環境先進都市の実現に
向け、一般の住宅地における水素利用のモデルを構築するとともに、エネル
ギー・環境施策の先進的な取組を実施・ＰＲし、水素社会の構築を先導するこ
とが期待される。
大会のレガシーとなるまちづくりに向けた、選手村地区における水素ステ
ーションの整備や定置用燃料電池の設置等、段階的な施設整備に対する補助
制度を拡充すること。
（９）水素エネルギーの利用拡大には、国民の理解が重要であることから、水素
を利用する意義や水素の将来性等に関して、更なる普及啓発を図ること。

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