ＢＴ等の方々も活躍できるダイバーシティ実現の観点から、同性パートナ
ーの在留に係る特例を創設すること。
② 高度金融人材等のニーズにかなった家事使用人利用の促進を図るため、
特区による高度人材の家事使用人や親の帯同要件の更なる規制緩和を実現
すること。
③ 国家戦略特区において、インターナショナルスクール向けに建物を整備
し、貸し付けた者に係る税制優遇措置の拡充を図ること。
④ 外国人の都内生活の利便性向上等の観点から、ペイロールカード口座へ
の賃金支払を可能とする労働基準法上の措置を実現すること。
⑤ 家事支援外国人受入事業について、サービス提供地域の拡大の制度拡充
を実現すること。
（９）世界で学び、活躍する人材を育成し、また、国際都市として多くの留学生
を引きつけるために、秋季入学を含めた柔軟で多様な学びのあり方について、
幅広い観点から議論を積み重ねるなど、国の責任において検討を進めること。
（10）クールジャパンの魅力発信等に資する外国人材を誘致するため、特区により、
① 外国人理容師の就労を可能とする在留資格緩和を実現すること。
② 外国人料理人の就労を促進する在留資格緩和を実現すること。
（11）国際仲裁の活性化に向けて、実効的な人材の確保・育成や効果的な広報・
意識啓発等、必要な措置を講じること。
（12）ビジネス環境が充実したポテンシャルの高い都心の国有地など、産業の活
性化に資する拠点等となる場を確保すること。
（13）サステナブルファイナンス等の視点も持った高度金融専門人材及び当該人
材を支えるデータサイエンティストや金融関連の法務・コンプライアンス人
材の育成について、取組を強化すること。
（14）幅広い都民の資産形成を含めた金融リテラシー向上に向け、一層の取組を
推進すること。
（15）本年２月に国において策定した「金融分野におけるサイバーセキュリティ
強化に向けた取組方針（Ｖｅｒ. ３．０）」に基づく取組を着実に実施する
とともに、今後の情勢の変化等を踏まえ、金融業界全体のサイバーセキュリ
ティの高度化を図ること。

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