等の発生状況等、基地周辺住民が安心して生活するために必要かつ詳細な情
報提供を行うよう、米軍に申し入れること。

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横田基地の軍民共用化の推進【最重点】

（提案要求先

内閣官房・出入国在留管理庁・外務省・財務省・厚生労働省・
農林水産省・国土交通省・防衛省）
（都所管局 都市整備局）

横田基地の軍民共用化に関する日米協議を進め、早期実現を図る
こと。
＜現状・課題＞
都は、基地周辺地域住民の生活の利便性の向上や経済の活性化に資するよう、
軍民共用化を促進してきた。
共用化に関する日米協議については、「再編実施のための日米のロードマッ
プ」に位置付けられ、日米のスタディグループによる検討が行われてきたが、現
在まで合意に至っていない。国内については、政府関係省庁と都との「連絡会」
を設け、日米協議促進のための協議が行われてきたが、会議は平成２８年６月以
降開かれていない。
首都圏の空港容量は、２０２０年代前半には限界に達することが予測されてお
り、国土交通省の審議会において、横田共用化も含めた首都圏空港機能強化策の
検討が行われた。平成２６年７月には「中間取りまとめ」が発表され、「その他
の空港の活用等」として横田基地が取り上げられた。
横田基地の民間航空利用は、空港容量の拡大や首都圏西部地域の航空利便性の
向上など、首都圏の空港機能を補完し、多摩の振興はもとより、首都圏ひいては
日本経済の発展にも資するものである。長期的な航空需要の増加に対応するため、
横田基地でのビジネス航空の受入れを含めた民間航空の利用を実現する必要が
ある。
＜具体的要求内容＞
横田基地の軍民共用化については、長期的な航空需要の増加に対応するため、
政府関係省庁と都との「連絡会」を早期に開催し、着実に日米協議を進め、ビジ
ネス航空の受入れを含めて、その早期実現を図ること。また、国道１６号など、
共用化を進める上で必要となる周辺基盤整備を迅速に推進すること。

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