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社会保障・税番号制度の拡充等
（都所管局

（提案要求先 デジタル庁・文部科学省）
デジタルサービス局・生活文化スポーツ局）

（１）マイナンバー制度については、国民の認知や理解が深まるよ
う、引き続き分かりやすい周知・広報を行うこと。
（２）制度の安全かつ適切な運用に当たり、対象事務の見直しや、
システム及びネットワークの改修等や維持管理に要する経費に
ついては原則として国が負担し、地方に新たな経費負担が生じ
ることのないよう財政措置を講じること。
（３）行政運営の効率化等を図るため、制度の運用に当たり、地域
の実情や個別課題に応じた必要な措置を講じること。
＜現状・課題＞
社会保障・税番号制度（以下「マイナンバー制度」という。）を定める行政手
続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年
法律第２７号。以下「法」という。）等の番号関連４法案が平成２５年５月３１日
に公布され、平成２８年１月からマイナンバーの利用が開始された。また、平成
２９年７月からの情報連携の試行運用期間を経て、同年１１月からは本格運用が
実施されている。
マイナンバー制度については、国民の認知や理解が深まらなければ、普及・定
着が進まない。国民が適切に「マイナンバー」及び「マイナンバーカード」を取
り扱えるよう、制度の概要、メリット等に加え、注意すべき事項等についても、
引き続き、分かりやすい周知・広報を行う必要がある。
また、都及び都内区市町村においては、マイナンバー制度の安全かつ適切な運
用のための準備を進めてきたが、セキュリティ対策の実施や、対象事務の見直し
に伴う仕様変更等、大きな費用負担が生じてきた。今後も、制度の運用を進めて
いく中で、状況に応じたセキュリティの強化、連携する情報の見直しや制度拡大
に伴う事務の追加等が継続的に生じるものと考えられる。これらに伴い、システ
ムにおける対応作業及び改修が必要となることから、費用負担が継続的に生じる
見込みである。
さらに、マイナンバー制度の導入準備を進める中で、行政の効率化等を図るた
めに事務を移譲した法人においてマイナンバー制度を利用できない等の個別課題
が生じている。
マイナンバー制度の円滑な導入や広範な普及を促進し、制度の基本理念である
国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るためには、地域の実情や個別課
題に応じた措置を講じる必要がある。
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