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令和５年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (543 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/pdf/r5_zenki_shiori.pdf |
| 出典情報 | 令和５年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求（6／13）《東京都》 |
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２９
ＰＩＯ－ＮＥＴのモバイル化・クラウド化
（提案要求先 消費者庁）
（都所管局 生活文化スポーツ局）
消費生活相談の利便性の向上や相談員の多様な働き方の実現に
向けて、ＰＩＯ－ＮＥＴのモバイル化・クラウド化を早期に実現す
ること。
＜現状・課題＞
ＰＩＯ－ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワークシステム）は、国民生活セン
ターと全国の消費生活センターをネットワークで結び、消費者から各消費生活セ
ンターに寄せられる消費生活相談情報の収集を行う国のシステムであり、国が一
元管理している。
消費者庁及び国民生活センターにおいても、要望に掲げた課題について、検討
を進めていることから、今後とも都と国が実務的な協議を継続予定である。
＜具体的要求内容＞
消費生活相談員のテレワークを含めた多様な働き方の実現のためＰＩＯ－Ｎ
ＥＴのモバイル化及びクラウド化を図ること。
あわせて、定型、簡易な相談については、消費者がＡＩにより問題解決できる
よう、チャットボットの開発、運用を早期に実現すること。
なお、相談業務のＤＸ化の推進に当たっては、地方自治体と十分な協議を行っ
た上で、相談現場の実態を踏まえた制度を構築するとともに、必要な財源を継続
的・安定的に措置すること。
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ＰＩＯ－ＮＥＴのモバイル化・クラウド化
（提案要求先 消費者庁）
（都所管局 生活文化スポーツ局）
消費生活相談の利便性の向上や相談員の多様な働き方の実現に
向けて、ＰＩＯ－ＮＥＴのモバイル化・クラウド化を早期に実現す
ること。
＜現状・課題＞
ＰＩＯ－ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワークシステム）は、国民生活セン
ターと全国の消費生活センターをネットワークで結び、消費者から各消費生活セ
ンターに寄せられる消費生活相談情報の収集を行う国のシステムであり、国が一
元管理している。
消費者庁及び国民生活センターにおいても、要望に掲げた課題について、検討
を進めていることから、今後とも都と国が実務的な協議を継続予定である。
＜具体的要求内容＞
消費生活相談員のテレワークを含めた多様な働き方の実現のためＰＩＯ－Ｎ
ＥＴのモバイル化及びクラウド化を図ること。
あわせて、定型、簡易な相談については、消費者がＡＩにより問題解決できる
よう、チャットボットの開発、運用を早期に実現すること。
なお、相談業務のＤＸ化の推進に当たっては、地方自治体と十分な協議を行っ
た上で、相談現場の実態を踏まえた制度を構築するとともに、必要な財源を継続
的・安定的に措置すること。
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