９

外国人犯罪対策の推進

（１）不法就労対策の強化
（提案要求先 出入国在留管理庁・厚生労働省）
（都所管局 生活文化スポーツ局・警視庁）

（１）不法就労などに係る偽装滞在者を発見、摘発するための入国
審査、在留審査等を強化すること。
（２）外国人雇用状況の届出が適正になされるよう、関係機関が連
携して実効性のある対策を行うこと。
＜現状・課題＞
（１）不法残留者は、令和４年１月１日現在、依然として約６万７千人おり、新
型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、外国人の新規入国者が大幅
に減少しているものの、制限が段階的に解除されており、今後、不法残留者
が増加する可能性がある。
また、偽装結婚、偽装留学、偽装就労など、偽変造文書や虚偽文書を悪用
するなどして身分や活動目的を偽って在留許可を受けた偽装滞在者による、
不法就労の増加が懸念されている。
こうした偽装滞在者は、不法入国者、不法残留者などの不法滞在者と同様
に、公正な労働市場を侵害し、偽装滞在に加担する雇用主やブローカーに不
正な利益をもたらすばかりでなく、治安の悪化につながることから、不法滞
在者対策と併せて偽装滞在者対策の強化が必要である。
（２）偽装滞在者や不法滞在者の多くが不法就労を行っていると言われており、
現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、外国人の新規入国
者が制限されているものの、現在、入国制限が段階的に緩和されており、不
法就労を目的とする外国人入国者の増加も懸念される。こうした外国人を低
廉な労働力として雇い入れ、不法就労を助長する悪質な雇用主が存在するこ
とから、不法就労を防止し、適正な雇用を推進する必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）不法に就労する偽装滞在者を発見、摘発するため、入国審査、在留審査、
実態調査及び違反調査を強化すること。
（２）外国人雇用状況の届出を怠ることや虚偽の届出を防ぐため、関係機関が連
携して届出制度の周知、徹底を図ること。
また、悪質な違反者に対しては、厳正に対応するとともに、罰則の引上げ
や行政処分の導入など実効性のある対策を行うこと。

- 610 -