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自治体情報セキュリティクラウドの推進
（提案要求先 総務省）
（都所管局 デジタルサービス局）

都道府県と区市町村が協力して高度なセキュリティ対策を講じる
自治体情報セキュリティクラウドの後年度負担に対し、必要な財源
を確実に措置すること。
＜現状・課題＞
国では平成２７年６月に発生した日本年金機構における個人情報流出事案を
受け、同年１２月に、都道府県に対し、自らの情報セキュリティ対策の充実とと
もに、自治体情報セキュリティクラウドの構築をはじめ、都道府県内区市町村に
おける必要な情報セキュリティ水準の確保のための支援について要請している。
都及び区市町村はそれぞれのセキュリティポリシーに基づき対策を講じてお
り、現状では、都が一律にセキュリティ対策を実施する権限を有していない。こ
のような状況の中、国の要請を受け、自治体情報セキュリティクラウドを構築し、
平成２９年度から運用を行っている。
国は、この自治体情報セキュリティクラウドについて、更新の時期を迎えるこ
と、また、社会情勢やＩＴ技術の進歩等に伴う新たな脅威に対応する必要がある
ことから、令和２年８月１８日に「次期自治体情報セキュリティクラウドの標準
要件について」を示した。
しかしながら、国が示した標準要件は、現行システムとは異なる部分（原則ク
ラウドサービスからの調達、新たな脅威や現行課題への対応による機能要件の追
加等）が多く、更新のために必要となる経費に加え、後年度経費についても、大
きな負担が発生するものである。
それに対し、国は、更新の一部について財政措置を行うことを示したが、対象
は、次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行に対する経費に限定されてい
る。後年度負担に対しても、地方交付税の不交付団体や特別区を含め、全団体に
必要な財源を措置することが不可欠である。また、自治体情報セキュリティクラ
ウドを適切に運用していくためには、国、都道府県及び区市町村の役割分担や権
限を明確にすることが必要である。
＜具体的要求内容＞
都道府県と区市町村が協力して高度なセキュリティ対策を講じる自治体情報
セキュリティクラウドの後年度負担に対し、国は地方交付税の不交付団体や特別
区を含め、都道府県及び区市町村の実情に合わせた必要な財源を確実に措置する
とともに、国、都道府県、区市町村の役割分担及び権限を明確に規定すること。

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