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下水道事業に対する交付制度の拡充

下水道施設の老朽化対策に係る財源の確保及び制度の拡充

【最重点】
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 下水道局）

（１）下水道事業を継続的かつ計画的に遂行するため下水道施設の
老朽化対策に係る財源を確保し必要額を確実に配分すること。
（２）管きょの老朽化対策を支援する恒久的な制度として、老朽化
対策に係る新たな交付制度を創設すること。
＜現状・課題＞
東京都区部では、延長約１６，１００キロメートルにも及ぶ下水道管を管理す
る中、法定耐用年数５０年を超えた管きょの延長が既に全体の約１６パーセント
に達し、再構築を実施しなかった場合、今後２０年間で約６５パーセントまで急
増する。また、約８割が合流式下水道であるため、管きょの老朽化は、汚水処理
機能の低下による住民生活や社会経済活動への甚大な影響のみならず、雨水排除
機能の低下による浸水リスクの増大にもつながる。
あわせて、水再生センター・ポンプ所等についても、９８施設のうち約３割が
稼働から５０年を経過している。さらに、事業開始から５０年を経過した多摩の
流域下水道でも施設の老朽化が進行中であり、老朽化対策は喫緊の課題である。
都における下水道工事は、用地の確保や地下埋設物がふくそうしている等、事
業者間の調整や工事の施工が非常に困難であり、事業の着手・完了までに多くの
費用と期間を要するため、財源の中長期的な確保が不可欠である。
加えて、口径にかかわらず整備から５０年を経過した管きょを交付対象として
いた「下水道老朽管の緊急改築推進事業」は、平成２９年度末で終了しており、
計画的に管きょの再構築事業を推進するための恒久的な交付制度の創設が求めら
れている。
＜具体的要求内容＞
下水道サービスの継続的かつ安定的な提供のためには、法の規定に基づき国の
責務としての国費負担が不可欠である。
（１）今後も、下水道事業を継続的かつ計画的に遂行するために、下水道施設の
老朽化対策に係る財源を確保し、必要額を確実に配分すること。
（２）老朽化した下水道管が急増する状況においても、首都機能を確保し都民の
安全・安心で快適な生活が確保されるよう、口径にかかわらず、下水道管の
老朽化対策を実施できる新たな交付制度を恒久的に創設し、老朽化対策事業
を支援すること。

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