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地方税の電子申告・電子納税の利用拡大及び利便性向上
（提案要求先
（都所管局

総務省）
主税局）

（１）地方税の電子申告等の利用拡大に向けた継続的な普及促進活
動を行うこと。
（２）賦課税目における納税通知書等の電子化に向け、早期に環境
整備を行うこと。また、利便性向上に向けたシステム改修経費に
ついて、必要な財源措置を全ての地方自治体に対して講じるこ
と。
＜現状・課題＞
地方自治体は、社会構造の変化に対応していくため、行政のデジタル化を実現
することが喫緊の課題となっており、都においても「主税局ビジョン２０３０－
更新版－」を策定し、税務手続のデジタル化を推進している。
税務手続のうち、地方税の電子申告・電子納税については、地方税共同機構が
運営する「地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ：エルタックス）」を利用して
一元的に行われている。
電子申告は、納税者の利便性を向上させるとともに税務事務の効率化に寄与す
るものであり、都においても、平成１７年８月から、順次利用可能な税目を増や
してきたが、一部の税目ではいまだに利用率が低い状況となっている。
こうした中、法人二税の電子申告については、平成３０年度税制改正により、
大法人の電子申告が義務化され、中小法人に対しても、規制改革推進会議の「行
政手続部会取りまとめ」において電子申告利用率７０％以上（将来的には１００
％）の数値目標が設定されるなど、普及促進活動を推進し利用拡大を図ることが
求められている。
また、電子納税については、令和元年１０月から、複数の地方公共団体への納
税を一度の手続で可能とする地方税共通納税システムが導入され、これまでに法
人事業税・法人住民税、個人住民税（給与所得・退職所得に係る特別徴収、利子
割、配当割、株式等譲渡所得割）、事業所税のキャッシュレス納税が可能となり、
納税者、金融機関及び各地方自治体等の事務負担が軽減されている。
現在、対象税目は申告税目が中心であるが、納税者の利便性を一層高めていく
ためには、賦課税目にも対象を拡大していくことも重要であり、令和５年４月か
らは、賦課税目である固定資産税・都市計画税、自動車税種別割、軽自動車税種
別割を含め、全税目が追加される予定となっている。
しかし、賦課税目では、地方自治体が税額や納期、納付場所などを記載した納
税通知書等を納税者に送る必要があり、納税者の利便性を向上させるためには、
通知の受領から納付手続までを一貫して電子的に完結できる仕組みの構築、ｅＬ
ＴＡＸ・マイナポータルなどシステム環境の整備が不可欠である。また、電子化
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