き目指すところであり、日本全体の経済の活性化を図るためには、本サイトへの
登録と案件掲載を促していくことが重要である。
＜具体的要求内容＞
「ビジネスチャンス・ナビ」について、東京２０２０大会後も引き続き、都と連
携して全国の事業者に登録・利用を促し、中小企業の受注機会の拡大を図ること。
参

考

＜中小企業受注拡大プロジェクトの概要＞
東京 2020 大会等を契機とする中長期的な受注機会の拡大や販路開拓支援など
の取組を大会のレガシーとして定着させ、中小企業の更なる飛躍につなげるため、
以下の取組を展開
① ＜ビジネスチャンス・ナビ＞※令和４年４月１日から名称変更
官民の調達情報を一元的に集約した情報ポータルサイトであり、受発注取引
のマッチングをサポートし、中小企業の受注機会の拡大を支援する。また、サ
イトを通じた受発注取引や事業者のＰＲ情報をもとに、ビジネスパートナー企
業の検索を可能とする。
② 東京ビジネスフロンティア
中小企業が開発した創意あふれる製品やサービスを一堂に集め、大規模な展
示会へ出展する。
【ビジネスチャンス・ナビの概要】

＜令和３年度までの組織委員会や国における位置づけ＞
○東京 2020 アクション＆レガシープラン 2019 アクション一覧（抜粋）
東京 2020 大会開催等を契機とする様々な調達情報などを提供する「ビジネスチ
ャンス・ナビ 2020」を活用し、東京のみならず全国の中小企業の受注機会の拡大
を支援
○東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営の推

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