り扱っているが、その他の被保険者のデータや電子化されていない訪問看護等の
データは取り扱っていないため把握することができない。在宅療養体制の更なる
推進を図るためには、訪問看護の実施状況や小児の在宅療養患者の状況も含めて
施策の検討をすることが重要であり、こうしたデータも合わせて提供される必要
がある。
国は、令和４年１月に「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を一部改
訂し、オンライン診療を恒久化したところであるが、在宅療養患者と医療・介護
関係者が、安心して活用できるよう安全性・信頼性に関し引き続き十分な検証を
行うことが必要である。
国は、保健医療情報を全国の医療機関等において確認できる仕組みの構築に取
り組んでいるが、地域におけるデジタル技術を活用した医療・介護関係者の情報
共有や地域医療連携ネットワークによる情報共有の取組と整合性を図り、実効性
の高いものとするとともに、地域における取組が促進されるよう支援していく必
要がある。
また、個人情報保護等のセキュリティ対策が必要であるが、ＢＹＯＤに関して
は、地域の取組状況を踏まえた対応が必要となる。
＜具体的要求内容＞
（１）地域の実情に応じて在宅療養の推進に取り組めるよう、地域医療介護総合
確保基金については、十分な財源を確保するとともに、対象となる事業を広
く認めるなど、効果的に活用できる仕組みとすること。
（２）在宅療養の一層の推進に向け、患者の満足度やＱＯＬ等のアウトカム指標
を設定し評価指標を充実すること。また、在宅療養に関する区市町村ごとの
きめ細かなデータについて継続的な提供を行うとともに、小児の在宅療養患
者や訪問看護等のデータについても、都道府県や区市町村が活用しやすいよ
う提供すること。
（３）オンライン診療の普及に当たっては、安全性・信頼性に関する課題を整理
して、引き続き適切な評価検証を行った上で、在宅医療においても患者と医
療・介護関係者が活用しやすいよう制度設計を行うこと。また、在宅医療に
おいてオンライン診療を活用した際の診療情報や服薬情報等も含めた情報共
有を図られるよう活用しやすい仕組みとすること。
（４）保健医療情報を全国の医療機関等において確認できる仕組みの構築に当た
っては、地域におけるデジタル技術を活用した医療・介護関係者の情報共有
の取組との整合を図ること。また、地域における取組が促進されるよう、十
分な財政措置を講じること。
また、セキュリティ対策に関しては地域の実情に応じた取組を行うこと。

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