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令和５年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/pdf/r5_zenki_shiori.pdf |
| 出典情報 | 令和５年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求（6／13）《東京都》 |
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３
地方分権に資する国庫補助負担金改革の実現
（提案要求先 内閣府・総務省・財務省）
（都所管局 財務局・政策企画局）
（１）国庫補助負担金は、国と地方の役割を見直した上で、国の関
与をなくすべき事務に係るものについては、原則として廃止し、
権限の移譲と併せて、必要な財源を確実に措置すること。
（２）国庫補助負担金改革を地方分権に資する地方税財源の拡充に
つながるものとするため、地方と本質的な議論を行うこと。
＜現状・課題＞
地方分権改革の推進に当たっては、地方の自由裁量を拡大し、国庫補助金など
国からの依存財源ではなく、最終的には自主財源である地方税を拡充する方向で
検討をすべきである。このためには、まず、国と地方の役割を見直した上で、国
の関与の必要のない事務に係る国庫補助負担金については原則として廃止し、権
限の移譲と併せて必要な財源が確実に措置されなければならない。
国庫補助負担金改革を真の地方分権に資するものとするため、地方の取組をそ
の実情を踏まえないまま一律に評価すべきではなく、制度設計等に当たっては、
国は地方と十分に議論を尽くすべきである。
＜具体的要求内容＞
（１）国庫補助負担金は、国と地方の役割を見直した上で、国の関与をなくすべ
き事務に係るものについては、原則として廃止し、権限の移譲と併せて、必
要な財源を確実に措置すること。
（２）国庫補助負担金改革を真の地方分権に資する地方税財源の拡充につながる
ものとするため、地方と本質的な議論を行うこと。
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地方分権に資する国庫補助負担金改革の実現
（提案要求先 内閣府・総務省・財務省）
（都所管局 財務局・政策企画局）
（１）国庫補助負担金は、国と地方の役割を見直した上で、国の関
与をなくすべき事務に係るものについては、原則として廃止し、
権限の移譲と併せて、必要な財源を確実に措置すること。
（２）国庫補助負担金改革を地方分権に資する地方税財源の拡充に
つながるものとするため、地方と本質的な議論を行うこと。
＜現状・課題＞
地方分権改革の推進に当たっては、地方の自由裁量を拡大し、国庫補助金など
国からの依存財源ではなく、最終的には自主財源である地方税を拡充する方向で
検討をすべきである。このためには、まず、国と地方の役割を見直した上で、国
の関与の必要のない事務に係る国庫補助負担金については原則として廃止し、権
限の移譲と併せて必要な財源が確実に措置されなければならない。
国庫補助負担金改革を真の地方分権に資するものとするため、地方の取組をそ
の実情を踏まえないまま一律に評価すべきではなく、制度設計等に当たっては、
国は地方と十分に議論を尽くすべきである。
＜具体的要求内容＞
（１）国庫補助負担金は、国と地方の役割を見直した上で、国の関与をなくすべ
き事務に係るものについては、原則として廃止し、権限の移譲と併せて、必
要な財源を確実に措置すること。
（２）国庫補助負担金改革を真の地方分権に資する地方税財源の拡充につながる
ものとするため、地方と本質的な議論を行うこと。
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