期間を設けた上で文書の「標準化」や「簡素化」、「ＩＣＴの活用」を進める
こと。
（２）介護サービス事業所の指定申請等における電子申請の導入について、指定
事務の受託団体においてもシステムへのアクセスを可能とするとともに、事
業者や自治体の意見を聴取し、円滑にシステムが導入できるよう必要な支援
を行うこと。

２

大都市にふさわしい介護報酬及び施設基準の見直し【最重点】
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

（１）介護報酬改定に向けて実施する介護事業経営実態調査等につ
いて更なる精緻化を進め、人件費割合や物件費・土地建物の取
得費等の実態の把握・分析を適切に行った上で、東京の実態に
合わせ、介護報酬へ適切に反映すること。
＜現状・課題＞
介護報酬は、介護サービスに要する平均的な費用の額を勘案しており、地域ご
との人件費の地域差を調整するため、地域区分を設定し、地域別・人件費割合別
（サービス別）に１単位当たりの単価を定めている。
地域区分については、統一的かつ客観的に設定する観点から、原則として、民
間事業者の賃金水準等を反映させたものである公務員（国家・地方）の地域手当
に準拠して設定しているが、公平性・客観性を担保する観点から、隣接地域の状
況によって、級地の変更を認める特例や経過措置が講じられている。
しかし、これらによってもなお同一の生活圏及び経済圏を構成する周辺の自治
体と比較して低い設定となっている保険者もあり、そうした保険者からは、今後
のサービス事業の経営や人材確保に支障が生じる等の懸念が示されている。
また、地域区分の各サービスの人件費割合については、人員基準で規定してい
る介護、看護等の職種のみを勘案するという考え方を国は示している。この人件
費割合は、介護報酬改定に向けて国が実施する介護事業経営実態調査の結果等を
踏まえて、見直しが行われているが不十分であり、現行の介護報酬上の人件費割
合と、介護事業経営実態調査における収入に対する給与費の割合にはかい離が生
じている。
介護事業所・施設においては、人員基準で規定していない事務員等の人件費も
含めて介護報酬で賄うことが求められていることから、実態に即した人件費割合
を設定するとともに、その設定の根拠等についても明らかにすべきである。
なお、国は、減価償却費・物件費には有意な地域差が見られないこと及び土地
代等が反映する居住費は原則として給付対象外となっていることから、人件費以
外の費用については地域差を勘案する必要がないとの考え方を示している。
しかし、建築価格や物価等の各種調査によると、減価償却費・物件費には明ら
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