を推進していくことが重要である。
一方、中小企業の働き方改革については、取引先からの短納期の発注や納期の
短縮など取引慣行が阻害となっていることから、こうした長時間労働につながる
商慣行の是正も必要である。
＜具体的要求内容＞
（１）中小企業が働き方改革関連法を踏まえ、実情に応じた対応を図ることがで
きるよう、改正法の周知啓発とともに、働き方改革支援センターでの支援や
助成金の拡充など具体的な施策を充実すること。また、働き方改革に取り組
む企業に対して、生産性向上に関する支援策を併せて実施すること。
（２）全ての労働者が意欲と能力を十分発揮し、生活と仕事の調和のとれた働き
方を実現していくために、長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進、
育児・介護等と仕事との両立支援、メンタルヘルス対策などの取組を促す施
策を推進すること。
（３）中小企業の働き方改革の取組を進めるため、取引先の休日労働や深夜労働
につながる短納期の発注の抑制など、長時間労働につながる商慣行の是正に
向けた取組（しわ寄せ防止の取組）を行うこと。また、中小企業が働き方改
革の取組を進めるに当たって、事前の相談などきめ細かな対応が実施可能な
体制を整備するとともに、中小企業への助言及び指導においては、労働時間
の動向、人材確保の状況、取引の実態などそれぞれの企業の事情を踏まえた
ものとなるよう配慮すること。
参

考

（１）働き方改革関連法の概要（労働時間法制の見直し）
施行日

主な改正項目

大企業

残業時間の上限規制

中小企業
2020年4月1日

2019年4月1日
労働基準法

年次有給休暇の付与義務
月 60 時 間 の 残 業 の 割 増 賃 金
※施行済
率引上げ
フレックスタイム制の拡充

労働時間等
設定改善法
労働安全衛
生法

高度プロフェッショナル制
度の新設
勤務間インターバル（努力義
2019年4月1日
務）
労働時間の客観的な把握
産業医・産業保健機能の強化

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2023年4月1日