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脱炭素社会の実現に向けた中小企業への支援

強化【最重点】
（提案要求先

経済産業省・中小企業庁）
（都所管局 産業労働局）

中小企業の脱炭素化に向けた設備投資や革新的な技術開発等の更
なる支援強化を図ること。
＜現状・課題＞
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に加えて、今般のウクライナ情
勢に伴うエネルギーや原材料の供給不安、価格の高騰などが重なり、中小企業を
取り巻く環境は厳しさを増している。
また、先の福島県沖地震に起因して、今夏今冬の電力需給ひっ迫が懸念されて
おり、省エネや節電等の取組を社会全体で進めていかなければ、経済活動に大き
な影響を及ぼしかねない。
こうした中、世界では再生可能エネルギーの利用拡大が進むなど、脱炭素化に
向けた動きが加速するとともに、新たな脱炭素技術の開発も活発化している。
脱炭素化に向けた世界の潮流に乗り、中小企業が持続的な成長・発展を遂げて
いくためには、今後拡大が見込まれる脱炭素市場への参入を図るとともに、省エ
ネ設備の導入等の取組を進めていくことが重要である。
国では、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助
金）において新たに「グリーン枠」を創設し、温室効果ガスの排出削減に資する
革新的製品・サービス開発又は生産プロセスの改善に必要な設備投資等の支援を
実施しているところである。
カーボンニュートラルの実現に向けて、中小企業が脱炭素化に向けた設備投資
や技術開発等に取り組むことができるように後押しする必要がある。
＜具体的要求内容＞
中小企業の脱炭素化に向けた設備投資や革新的な技術開発等の更なる支援強化
を図ること。

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